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人事院は1日、2017年度の国家公務員給与改定で、一般職の月給を引き上げるよう国会と内閣に勧告する方針を固めた。月給のプラス勧告は4年連続。
引き上げ額は、民間企業の賃金アップの動きがわずかに弱まっているため、16年度の平均708円（前年度比0.17％増）を下回る見通し。来週にも勧告する。
人事院勧告は官民の給与格差を埋めるのが目的。基礎資料となる給与実態調査の結果、月給は民間の水準が国家公務員を上回り、差を埋める必要があると判断した。
ボーナスは最終的な調整を進めているが、16年度の年間支給月数（4.3カ月分）からわずかに増やすか、据え置く方向だ。
配信 2017/8/2 02:00
共同通信
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