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【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月31日公表した日本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。
財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が経済成長と物価の押し上げにつながるとの見方を示した。
ＩＭＦは日本経済の実質成長率が2016年の1.0％から17年は1.3％に加速すると予測する。ただ、海外経済の改善などが主因で「賃金の伸びは弱く、インフレ率は引き続き目標を下回っている」と指摘した。
包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に３％以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。
日本の公的債務は「先例のない高い水準にある」と懸念を示したが、短期的には財政支出の拡大余地があると分析した。
ＩＭＦは世界的な経常収支の不均衡を不安視しており、経常黒字国の日本に内需の押し上げを求めている。ただ、段階的な消費税率の引き上げなどで、中期的には財政再建が必要だと指摘した。
31日には５年ごとに審査する「金融システム安定性評価」も発表した。日本の金利低下と人口減が「金融セクターに新たなリスクをもたらしている」と懸念し、収益改善に向けて地方銀行は経営統合が必要だとした。
報告書をとりまとめた金融資本市場局のガストン・ゲロス氏は「地方銀行は手数料収入を増やす取り組みも求められる」と指摘した。
配信 2017/8/1 9:23
日本経済新聞