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学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きされて売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉の中で、買い取り可能な金額を尋ねていた疑いがあることが28日、関係者への取材で分かった。
学園側は上限として1億6千万円を提示し、1億3400万円で売却された。
財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官は5月18日の参院財政金融委員会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明しており、食い違う可能性が浮上した。
学園は小学校開設を目指した大阪府豊中市の国有地について、近畿財務局と土地の定期借地契約を締結したが、昨年3月に購入を希望した。
配信2017/7/28 08:53
共同通信
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