17/07/27 10:56:52.19 CAP_USER9.net
マイナンバーを利用して、行政機関や各関係団体が所得情報や住民票などの個人情報をやり取りできるネットワークを会計検査院が調べたところ、国民健康保険組合など計１２７機関のシステムに不備があり、自治体から所得情報を取得できない状態になっていることが分かった。
政府はこのネットワークを今秋から本格運用する予定だが、１２７機関のシステムについては、改修などのため、来年７月にずれ込む見通しとなった。
検査院は、内閣官房や国税庁、健康保険関連の団体など１７０機関が運用する１９０のシステムを調査。その結果、全国健康保険協会や９０の国保組合など計１２７機関のシステムでは、自治体から所得情報を取得するために必要なデータが欠けていたことが判明した。
うち１２６機関の不備は、厚生労働省が、機関側が自治体から所得情報を取得するために必要となるデータを誤って判断していたことが原因だった。
（ここまで385文字 / 残り126文字）
配信 2017年07月27日 10時43分
YOMIURI ONLINE
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)