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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は３４・７％、不支持率は５６・１％だった。
前回調査（６月１７、１８両日）と比べて支持は１２・９ポイントも下落、不支持は逆に１３・２ポイント上昇し、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後、支持は最低、不支持は最高をそれぞれ記録した。
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる対応や稲田朋美防衛相に関わる一連の問題が支持率に大きく影響しているようだ。
内閣支持率の下落は３カ月連続となった。不支持が支持を上回るのは平成２７年９月以来、１年１０カ月ぶり。
第２次内閣発足後で支持がこれまでで最低だったのは、２７年７月に調査した３９・３％。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過した直後のときだった。
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、政権を批判する前川喜平前文部科学事務次官と、政権を評価する加戸守行前愛媛県知事の「どちらが説得力があるか」との設問では、前川氏との回答が５２・２％、加戸氏は２３・５％となり、安倍政権に厳しい結果が出た。
また、８月初旬に行う内閣改造に合わせて「最も代えたほうがよい閣僚」を聞いたところ、稲田氏を選んだ人が６３・１％に上り、世論の稲田氏への不信、不満が相当高いことを示した。
加計学園や稲田氏の問題が影響してか、首相を「信頼している」との回答が２９・６％にとどまり、「信頼していない」は６３・８％に達した。
政党支持率では自民党が２９・１％で前回から６・９ポイントも下落。以下、民進党７・０％、公明党５・３％、共産党４・６％、日本維新の会３・２％と続いた。
2017.7.24 11:38更新
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