17/07/23 16:00:12.03 CAP_USER9.net
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岐阜市が市内の男性（３５）から市民税を過大徴収するミスをしながら、税額を基に算出した保育料の過大徴収分の一部（約６万円）について、返還を拒否していたことが２２日、分かった。
市民税課のミスの情報が庁内で共有されず、税額が修正されても保育料の変更は前年度以前に遡らないとする国の指針に基づき、子ども保育課が対応した。市は「男性に不快な思いをさせて申し訳ない」と陳謝。一転、返還する方針を明らかにした。
発表によると、昨年３～５月頃にデータ処理した市民税課の職員が、男性の扶養家族の情報を誤って入力。昨年度分の市民税が多く算出された。市は今年度になってミスに気付き、５月に過大徴収分を返した。
一方、保育料の過大徴収分は、今年度分（４、５月）は返還したが、昨年度の利用分（９～３月の７か月）は返さなかった。還付を求めて窓口を訪れた男性にも、「前年度分の還付はしていない」と説明したという。
子ども未来部の坂口正部長は「指針はミスを前提としておらず、市町村の裁量も認めている。還付する方向で検討したい」と話した。