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産経ニュース、2017.7.23 09:01更新
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太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。
制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、１２（平成２４）年７月に開始。昨年１１月までの発電量は約５３７４万キロワットで、開始前の約２・５倍に拡大した。
ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は１キロワット時あたり４０～４２円で、バイオマス（１３～３９円）や風力（２２～５５円）よりも高い。その結果、電中研では３０年度の買い取り総額が４兆７千億円に上ると試算。政府が想定する３兆７千億～４兆円より大きく上振れする見通しだ。
買い取り価格は毎年の改定で値下げされていることから、電気料金が上昇し続けるわけではない。とはいえ、買い取り総額の累計拡大は、国民支出の累計拡大にほかならない。