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ＰＫＯ日報 不開示後にデータ削除 昨年１２月中旬以降
毎日新聞2017年7月22日 07時00分(最終更新 7月22日 07時00分)
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南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、情報公開請求に対し「廃棄した」として日報の不開示決定がされた後の昨年１２月中旬以降に、陸自の情報システムに残っていた日報の電子データが削除されていたことが政府関係者への取材で分かった。また、情報公開請求に防衛省が日報を開示しなかったのは、１度だけでなく２度だったことも新たに判明した。
防衛省の防衛監察本部は、一連の対応が情報公開法の開示義務違反に当たるとみており、関係者が処分される見通しだ。
陸自部隊が活動した南スーダンの首都ジュバでは、昨年７月に大規模な武力衝突が発生した。直後にジャーナリストの布施祐仁氏が、派遣部隊と上部部隊の中央即応集団（ＣＲＦ）の間でやり取りされた文書を開示請求した。
しかし、政府関係者によると、ＣＲＦの幹部は日報が開示文書から「外れるのが望ましい」と部下に指示し、日報以外の文書しか開示されなかった。布施氏が同９月末に改めて日報の開示を請求した際も、前回の対応を踏まえて１２月２日に不開示決定がされたという。
ＣＲＦは日報を基に別の報告書を作成した後、日報を廃棄していた。ただ、１２月１２日に自民党の河野太郎衆院議員から不開示決定に関する資料要求があった際、インターネットの掲示板のような陸自指揮システムに電子データが残っていることが分かった。陸上幕僚監部の担当幹部が「適切な文書管理が必要」と指示し、掲示板からデータが削除されたという。
陸自内ではこのほかにも隊員が掲示板から日報をダウンロードしていたことが、今年１月中旬に判明した。この事実は１月２７日に統合幕僚監部の幹部官僚を通じて黒江哲郎事務次官に伝えられたほか、２月１５日には改めて岡部俊哉陸上幕僚長が黒江氏に説明。しかし、あくまで「個人用データ」であるとして非公表とすることが確認され、残っていたデータも幹部の指示で削除されたという。
一方、陸自内での保管の事実は２月１３日と１５日に稲田朋美防衛相にも報告されたとされているが、稲田氏は自身への報告の事実を否定している。防衛監察本部が特別防衛監察の結果に稲田氏の関与をどう認定するかも焦点となっている。【前谷宏】