17/07/17 10:02:30.85 CAP_USER9.net
いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。
７月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。
安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。
安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。
中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。
安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。
彼らにとって悲願の消費税増税は２度も延期。
２年後の２０１９年１０月に先送りされた税率１０％引き上げも、省内では「すでに３度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。
その根拠が６月に閣議決定した「骨太の方針２０１７」の財政健全化目標のくだりだ。
１３年に安倍政権が決めた「２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げ。
黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。
「安倍首相が改正憲法の２０年施行を目標に掲げたのも痛手です。
来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、首相は議論の加速を促していますが、改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になりますからね」（財務省関係者）
予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかない。
それが財務官僚に「安倍降ろし」をかき立てさせ�