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学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、１０日に衆参両院で閉会中審査が行われる。前川喜平・前文部科学事務次官がこの問題について国会で初めて答える一方、文科省や前川氏に獣医学部新設を働きかけたとされる首相官邸、内閣府の幹部は出席しない可能性もある。安倍晋三首相も欠席する。国会審議を通じ、数多く残る疑問点はどこまで明らかになるのか。
加計学園に獣医学部設置を認めた一連の手続きは、前川氏が証言するように「ゆがめられた」のか、安倍首相が言うように「一点の曇りもない」のか―。
前川氏は５月２５日の記者会見で「十分な根拠なく規制緩和が行われた。赤信号を青信号にさせられた」などと証言した。その根拠に挙げたのが、学部設置の「４条件を満たしていない」という点だ。
４条件とは、安倍政権が２０１５年６月に獣医学部設置を検討すると表明した際に閣議決定したもの。獣医師が担う新分野があることなど獣医師養成の必要性が多面的に証明されれば、学部設置を認めるというものだ。
文科省は昨年秋、獣医師養成のニーズがあるかどうかの見解を内閣府から求められた。しかし、獣医師の所管は農林水産省だったため、文科省は見解を示すことができなかった。具体的な根拠がない中で内閣府主導で規制緩和に踏み切ったことを、前川氏は問題視している。
これに対し、山本幸三・地方創…
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2017年7月8日15時52分朝日新聞
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