17/07/07 21:47:19.68 CAP_USER9.net
高齢者が増える中、介護保険を利用する人のケアプランを作るケアマネジャーや介護福祉士を目指す人が減っている。平成２８年度の資格試験の受験者や合格者は減少、人気低下が鮮明になった。
研修時間増など制度変更が要因とされるが、背景には待遇に見合わない責任や負担の大きさがある。いずれも現場で中心的な役割を担うだけに、なり手が減れば介護の質の低下を招きかねない。
＜中略＞
◆不要論まで
２０万人を超えたこともあるケアマネジャー試験の受験者は２８年度には１２万４千人となり、前年度より約１万人減少。合格者は１万６千人、合格率１３・１％と過去最低だった。
日本介護支援専門員協会の能本守康常任理事は「必要な実務研修の時間が４４時間から８７時間とほぼ倍になったことが大きい」とみる。「仕事を長期間空けて自費で受講するのは難しい」ためだ。
ケアマネジャーの仕事には多くの課題がある。独立しても経営が難しいため、特定の事業者に所属し、その意向に沿ったプラン作成を求められる。利用者から「何でも屋」と思われ、無報酬で動くことも。
施設関係者からは、ケアマネジャーなしでプランが作れるのではという「不要論」まで浮上。「国が進める在宅医療は医師主導。将来が見えない」といった声も上がる。
◆前年度から半減
一方、２８年度の介護福祉士国家試験の受験者も７万６千人と前年度から半減。合格者は５万５千人で４割減った。受験資格に原則４５０時間の実務者研修が加わったためとされる。
日本介護福祉士会の石本淳也会長は「受験者が本当に介護福祉士を目指す人に絞られたためで、これを機に質を上げなければならない」と話すが、根底には処遇問題が横たわる。
＜中略＞
■介護関連職の給与
厚生労働省が発表した平成２８年の賃金構造基本統計調査によると、ホームヘルパーの平均月収（残業代などを除く）は２１万３０００円、施設職員が２１万５０００円、ケアマネジャーは２５万５０００円。
全産業の平均は３０万４０００円で、介護関連職種の低さが目立つ。男女の賃金格差もあり、女性はそれぞれさらに低水準にとどまる。
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★1が立った時間 2017/07/07(金) 16:10:07.47
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