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南海トラフ巨大地震の対策強化を話し合う中央防災会議の有識者会議は3日、巨大地震の前兆現象が確認できた場合は、数日以内の発生確率を示し、住民に避難を促すことを検討するべきだとの見解を示した。
政府が東海地震に備えて策定した大規模地震対策特別措置法（大震法）は、南海トラフ巨大地震にそのまま適用できないとした。
具体的には、南海トラフの東部分だけで大規模地震が発生した場合に、西部分も連動した巨大地震となる確率を「3日以内に10％程度、4日から7日以内に2％程度」と試算した。
配信 2017/7/3 11:46
共同通信
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