17/07/03 07:28:12.13 CAP_USER9.net
１０年前の夏とどこか似ていないか－。加計学園問題などをめぐる政権批判が吹き荒れる中、東京都議選は２日に投開票が行われ、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が躍進、自民党は惨敗した。築地市場移転など都政課題はまともに論じられず、なりふり構わぬ政権批判が続いたのはなぜか。その裏には、安倍晋三首相を退陣に追い込み、憲法改正を封印しようとの思惑が透けて見える。
参院選で大敗
１０年前の平成１９年７月、第１次安倍政権下で行われた参院選で、自民党は改選議席６４を３７に減らす歴史的大敗を喫した。安倍首相は持病の潰瘍性大腸炎を悪化させ、２カ月後に退陣した。ここで生じた衆参ねじれは深刻な政治混乱を招き、２１年夏に民主党政権を誕生させる遠因となった。
自民党が大敗した原因は何だったのか。
内閣支持率下落のきっかけは１９年５月、事務所費問題で追及されていた松岡利勝農林水産相が自殺したことだった。後任の赤城徳彦農水相にも事務所費問題が発覚したほか、久間章生防衛相の「原爆投下しようがない」発言などが相次ぎ、参院選直前の内閣支持率は３０％前後まで急落した。
今年の通常国会も春先から奇妙な嵐が吹き荒れた。
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題に続き、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題が直撃した。いずれも首相の直接関与を裏付ける証拠は出ていない。それだけに首相らは「一体何が問題なのか」とタカをくくっていたようだが、それがあだとなり、対応は後手に回った。
加えて、自民党の豊田真由子衆院議員（離党届提出）の暴言事件など不祥事が相次いだ。都議選中盤にも稲田朋美防衛相の「自衛隊としてもお願いしたい」発言などがあり、野党とメディアは猛批判を続けた。
有権者の多くは「自民党にお灸をすえねば」と思ったのだろう。国政の不祥事で都議会がお灸をすえられるのは筋違いだが、１カ月前の各種世論調査では「自民党と都民ファーストは拮抗」と予想されただけに都議会自民党があおりを受けたことは間違いない。
首相、慢心戒めを
１０年前と酷似しているのは、政府・自民党の不祥事だけではない。憲法改正がキーワードとなっていることに着目すべきだろう。
１０年前の１９年５月１４日、第１次安倍政権は、憲法改正手続きを定める国民投票法を成立させた。これを機に野党・メディアの政権批判はボルテージを上げた。
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2017.7.3 05:00産経新聞
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