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NHKは27日、受信料の契約・収納業務を委託している業者が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、不正な契約手続きを行っていたケースが4件判明したと発表した。
衛星放送が受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件見つかった。今年2月、長崎県の業者による不正徴収が8件あったことが発覚し、全国調査をしていた。
NHKによると、不正を行っていたのは札幌放送局と沖縄放送局から委託された個人事業者2人で、
平成28年2月から10月にかけ、計4件の新規契約や住所変更の手続きで、「地上契約」とすべきところを、勝手に「衛星契約」と書き換えるなどして計約4万円を不正に徴収していた。
NHKは全額を返金した。2人は「業績を良く見せたいという気持ちが働いた」などと話しているという。
誤って衛星契約が結ばれていた243件のうち、すでに受信料が支払われた233件についても約666万円返金した。
NHKは「調査結果を重く受け止め、再発防止策と委託事業者に対する指導を徹底し、適正な契約・収納業務を行って参ります」としている。
NHKは、衛星放送の視聴が確認された視聴者などを除く132万世帯にはがきを送り、契約内容を確認。「訪問員から衛星契約の説明を受けた覚えがない」などの申し出があった約1700世帯について、訪問員に面談するなどして調べた。
配信 2017.6.27 22:14
産経ニュース
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