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【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた２０１７年版年次報告書を公表し、日本については、モデルを目指す若い女性らがアダルトビデオ（ＡＶ）出演を強要される性被害などを取り上げた。「人身売買の根絶に向けた最低限の水準を完全には満たしていない」と指摘した。
報告書は援助交際や少女らに接客させる「ＪＫビジネス」と呼ばれる接客サービスも改めて問題視した。人身売買の被害者保護の取り組みを４段階に分類した格付けで、日本は１３年連続で上から２番目のランクに据え置かれた。
一方、中国については、炭鉱や工場で強制労働が存在することなどを指摘。人身売買の根絶に向けて「顕著な努力をしていない」と批判し最低ランクに引き下げた。トランプ政権は北朝鮮の核問題への対処で中国の協力を重視し、人権問題での厳しい批判を控えてきた。だが、今回の判断は是々非々で臨む姿勢を示したもので、中国は反発している。
最低ランクには中国のほか、北朝鮮やイラン、シリアなどが含まれる。中国は１３年版では最低ランクだったが、昨年までの３年間は下から２番目だった。
2017年06月28日01時02分