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日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、大規模な金融緩和策からの出口戦略について、将来の経済・物価情勢や金利動向によって変わると指摘し、
「現時点で具体的なシミュレーションを示すのはかえって混乱を招くおそれがある」として「具体的に出口の手法や順序を示すのは難しい」との考えを繰り返した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き上げの後に、バランスシート縮小を計画していることに触れ「かつては逆の順番で示していた。
信じていた人には裏切りのように感じられた」と指摘。２％の物価目標に遠い現状では、出口戦略を示すのは時期尚早との考えを改めて強調した。
一方、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについては、金融緩和政策の一環であり、物価目標の達成から離れてる段階での減額の判断はしにくいとしながらも
「長短金利操作とリスクプレミアム縮小のためのＥＴＦ購入が完全にシンクロしている必要はない」との見方を示し、物価目標達成前の減額も「理論的にはあり得る」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
配信 2017/6/16 16:55
日本経済新聞
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