17/06/16 07:17:24.15 CAP_USER9.net
来春卒業予定の大学・大学院生の就職活動で、地方公務員の人気に陰りが見えている。
１都３県とその県庁所在地のうち、さいたま市を除く６自治体で2017年度の事務職採用試験の応募倍率が低下。
選考は６～７月がヤマ場だが、先に企業の内定を得て受験しない学生が増える可能性もある。
空前の「売り手市場」で企業も新卒採用が旺盛だ。自治体は志望者集めの工夫に苦心している。
東京都は事務職で最も採用数の多い「１類Ｂ・一…※続く
配信 2017/6/16 7:01
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