17/06/16 01:10:21.50 CAP_USER9.net
文部科学省の「天下り」あっせん問題を受けて、政府は１５日、全省庁を対象にした調査結果を公表した。職員による天下りのあっせんなど、国家公務員法に違反した疑いのある事例は２００８年以降、少なくとも１２省庁で２７件にのぼった。
今後、内閣府の再就職等監視委員会が調査を引き継ぎ、違法性の有無を最終判断する。
ＯＢの再就職に出身省庁の職員が関わったあっせん規制違反の疑いがある事例が２５件あり、ＯＢが在職中に利害関係のある企業などへ求職活動をした疑いがある事例も２件あった。
省庁別の件数は「疑いの段階」（内閣人事局）として公表しなかった。
そのうえで、再就職先の情報を得る方法や省庁退職後の求職活動について「広くＯＢが関与している」と結論づけた。
一方で、人事課や事務次官らが関わった文科省のような組織ぐるみのあっせんの疑いは確認されなかった、とした。
国家公務員法では、職員が離職後２年以内に再就職した場合、届け出が義務づけられているが、１７年１月～５月だけで届け出漏れが８２件あった。
再発防止に向けて、現役職員だけでなくＯＢにもルールの周知を徹底するほか、内閣人事局や再就職監視委の機能強化などの対策を検討するという。
調査は内閣人事局が１月末から、現在の天下り禁止ルールが導入された０８年以降に再就職した６３７２人と、各省庁の現役幹部職員ら２８５人を対象に実施した。
調査チームは約４０人態勢で、書面や弁護士を交えて聞き取りをした。（平林大輔、久永隆一）
配信 2017年6月15日23時49分
朝日新聞デジタル
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)