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関西電力が６日、高浜原発３号機（福井県）を再稼働し、関西は４年ぶりに「原発が動く夏」となる。だが、夏の需要のピーク時でも電力の余力はさらに増しそうだ。
電気料金の値下げ幅もわずかになる見込みで、周辺住民の安全への不安も消えないまま、再稼働は進む。
経済産業省によると、関西地域の今夏の電力需要に対する供給余力（予備率）の見通しは８・１％。これには高浜原発の再稼働は入っていないが、必要とされる「３％」を上回る。
「原発ゼロ」の昨夏も、関電の供給には余裕があった。ピークは８月８日午後４～５時で、２３７５万キロワット。この時でも予備率は８・７％だった。
企業や家庭で節電が進んだほか、東日本大震災後の２度の値上げで利用者が離れ、需要が減ったのが大きい。今夏も、電力各社の見通しでは需要は減る見込みだ。
それでも関電が原発を動かすのは、その分、火力発電所を止められるからだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費を減らし、電気料金を下げる「原資」にする。
関電の岩根茂樹社長は「原発の再稼働で燃料費が減った分をお返しする」と繰り返してきた。
昨年４月からの家庭向け電気の販売自由化で、今年４月末時点では７８万世帯が新電力会社に移った。値下げは、顧客を取り返すための「切り札」の一つだ。
だが、関係者によると、９月にも行う家庭向け電気料金の値下げ幅は、３％前後になる可能性がある。１３年の平均９・７％、１５年の同８・３％の値上げ幅と比べると見劣りする。
理由は、ＬＮＧなどの価格も連動する原油価格の下落だ。値上げ幅を計算したころの原油代は、１バレル＝１００ドル程度。それが今ではほぼ半額になった。
火力発電所を止めた場合に浮く燃料代が減ったことで、値下げの原資があまりない。
関電は、２回の値上げ後、原油価格の値下がりを反映し、自動的に電気料金を下げてきた。岩根社長は３月の記者会見で「上げた分くらいは、原油価格の値下がり分で下がっていると思う」と話した。
再稼働後の値下げ幅がわずかでも、あまり下がっていないと思わないで欲しいとの立場だ。
だが、同様にライバル各社も、燃料代が下がった分は料金を下げている。
関電幹部は「大幅な値下げをすれば経営を圧迫しかねない」と否定的だが、今度の値下げが小幅なら顧客を取り戻すには力不足だ。※続く（残り：1115文字／全文：2078文字）
関電は夏のピーク時でも電気の供給に余力がある
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配信 2017年6月7日07時46分
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