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沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団（過激派）の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。
「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」
和田氏はこう語った。昨年５月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。
その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。
和田氏は５月１１日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から３月９日の同委員会で「過去２年間で逮捕者は３２件４１人」という答弁を聞いていたが、その後、３件３人が逮捕されたことが明らかにされた。
反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。
和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。
逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。
「松本局長の答弁で、逮捕者４４人のうち、１１人が沖縄県外の居住者で、４人が韓国籍であることが判明した。この割合は３人に１人だ」
３月９日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。
公安調査庁が作成した２０１７年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《（過激派は）米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《（琉球独立論の背景には）沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。
和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。
2017.6.5 11:39 産経新聞
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【沖縄】過激化する沖縄反基地運動 逮捕者４４人のうち１１人が県外人、４人が外国籍
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