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欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、フェイスブックやツイッターなどＩＴ大手が欧州でのヘイトスピーチ（差別的な憎悪表現）対策を急速に強化しているとの調査結果を発表した。ヘイトスピーチが、テロを誘発する一因と捉えるＥＵ側の要請を受け、各社が態勢を整え始めている。
フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、マイクロソフトの４社は昨年５月、ヘイトスピーチ対策の自主規制を実施することで同委と合意。人種や宗教などに基づく差別表現の情報提供があった場合、２４時間以内に調査し、必要に応じて削除や閲覧できなくする措置を取ることを決めた。
同委が今年３月から５月にＥＵ圏内で実施した調査によると、マイクロソフトを除き情報提供があった３社は、平均で５９・１％の投稿を削除。半年前の調査のほぼ倍だった。サイト別の投稿の削除率はフェイスブック、ユーチューブが６６％前後、ツイッターは３７％だった。
２４時間以内に調査した割合も…
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2017年6月2日8時43分 朝日新聞
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