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介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１５年度に１万３３７１人で過去最多となったことが、厚生労働省の調査で分かった。
１５年度からは、低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化されたが、保険料自体も上昇しており、なお負担感が重いようだ。
全１７４１市区町村のうち、３割の５６４市区町村で処分が行われた。１４年度の１万１１８人から３２％増加し、調査を始めた１２年度以降で最も多かった。
大半の人は年金から天引きされているが、年金が年１８万円未満の人は自分で納める必要があり、こうした人たちが滞納者となっている。預貯金が少ないことも多く、処分を受けて実際に滞納分を回収できたのは６割にとどまった。
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2017年06月01日 16時39分 読売新聞
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