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テレビ付き賃貸アパートの入居者に、ＮＨＫの受信料を支払う義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は入居者に支払い義務があると認め、ＮＨＫに受信料返還を命じた一審東京地裁判決を取り消し、入居していた男性側の逆転敗訴を言い渡した。
畠山裁判長は、「受信設備を設置した者」にＮＨＫと契約義務があるとする放送法の規定について、「占有使用している者も含まれる」と判断。建物をテレビ付きで売却すれば売り主が義務を負い続けるため、「設置した者以外は含まれないと解釈するのは相当ではない」と述べた。
一審は受信設備を据え付けたのは入居者ではないとし、男性に契約義務はないと判断していた。（2017/05/31-17:02）