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北陸新幹線、３０年度の全線開業要求 京都など７商議所
2017年05月30日 22時10分
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京都、大津をはじめ関西と北陸の７商工会議所による北陸・関西連携会議の会頭会合が３０日、京都市下京区のホテルで開かれた。北陸新幹線の敦賀以西ルートが「小浜－京都－松井山手－新大阪」で決まったことを受け、２０３０年度の全線開業を目標とするよう政府に求める共同アピールを採択した。
連携会議は１５年、北陸新幹線の金沢延伸を受けて設置された。この日は、京都商議所の立石義雄会頭や大津商議所の大道良夫会頭をはじめ、大阪、神戸、金沢、富山、福井の各商議所会頭が出席。ＪＲ西日本の来島達夫社長もオブザーバーで参加した。
意見交換を経て採択したアピールでは、北陸新幹線を太平洋側の巨大地震に備えた代替交通網として整備する重要性を挙げ、「現在想定されている４６年度完成は遅い」と指摘。リニア中央新幹線の大阪延伸に先行する必要性も強調し、３０年度を目標とした全線開業と財源措置を求めている。
会合後に記者会見した大阪商議所の尾崎裕会頭は、開業前倒しの財源確保について「民間から（北陸新幹線という）インフラがどう役立つかというアイデアをどんどんいえば、国としても新しい方式を考えようということになる」と期待した。
立石会頭は「（松井山手を経由する）南回りルートは京都府南部や関西学研都市の活性化につながり、リニア新駅との接続性の観点からも関西全体の経済効果が高くなる」と述べた。
アピールは安倍晋三首相や関係閣僚、与党などに郵送する。