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五輪開催費負担、大枠で合意 国・都と関係自治体など
2017/5/31 14:12
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担を巡り、国、大会組織委員会、東京都と都外の関係自治体でつくる「関係自治体等連絡協議会」が31日都内で開かれ、費用分担の大枠について合意した。開催費用は１兆3850億円と見積もり、組織委と都が６千億円ずつ負担。国は新国立競技場の整備費とパラリンピック開催費用の一部計1500億円を担う。
都外で行われる競技の警備費、会場への輸送費などは350億円と想定している。
協議会に先立ち、丸川珠代五輪相は同日午前、安倍晋三首相に大筋合意の見通しを報告。安倍首相は「これからみんなで協力して前に進んでいく形が望ましい」と語ったという。
費用負担を巡り都の小池百合子知事は当初、負担の枠組みを示す時期を「３月中」と明言。しかし、関係自治体との調整が難航していた。
安倍晋三首相は今月９日、丸川五輪相に都、組織委と調整に入るよう指示。小池氏は「５月末までの大枠合意を目指す」と目標を再設定し、関係機関が協議を続けてきた。