17/05/16 19:27:02.52 CAP_USER9.net
産経新聞社とＦＮＮが１３、１４両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は５６・１％で、４月１５、１６両日の前回調査から３・２ポイント減った。
不支持率は３４・７％で前回から４・３ポイント増えた。
一方、政党支持率は、自民党が前回比０・９ポイント減の４１・６％、民進党は１・４ポイント増の８・０％だった。
その他は、公明党２・９％▽共産党４・３％▽日本維新の会２・９％▽社民党０・８％▽自由党０・８％▽日本のこころ０・６％。
「支持する政党はない」とする無党派層は３５・６％だった。
安倍首相（自民党総裁）が現行憲法９条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明文化する条文を追加する改正を提案したことに対し、
「賛成」と答えた人は５５・４％に達した。「反対」は３６・０％だった。
現行憲法が「時代に合っていると思わない」との回答も５９・１％で、「思う」の３１・４％を大きく上回った。
憲法改正への賛否は「賛成」４９・８％、「反対」４４・０％だった。
各政党が憲法改正草案を作り、国民に示すべきか否かを聞いたところ、
「示すべきだと思う」との回答が８４・１％で、「思わない」は１１・９％。
衆参両院の憲法審査会の議論に対して、
７５・６％が「活性化させるべきだと思う」と回答、「思わない」は１８・９％にとどまり、憲法論議を積極的に求める世論が多いことがうかがえた。
首相が平成３２（２０２０）年に新憲法の施行を目指すと時期を明言したことは「評価する」と「評価しない」がともに４６・９％で賛否が割れた。
一方、憲法改正による高等教育までの教育無償化にも首相が強い意欲を示していることに関し、賛成したのは１７・５％どまりだった。
４０・０％が「改正せずに新たな法律による無償化」を求め、４０・２％は「高等教育の無償化は必要ない」とした。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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