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五輪仮設、都が全額負担表明 小池知事が首相と会談
2017/5/11 10:12 (2017/5/11 10:56更新)
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2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事は11日、都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明した。小池氏は同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都の意向を伝えた。
首相との会談後、取材に応じた小池氏は「（都以外の）仮設の費用についても、負担していく。金額は精査中だが、これで大枠が決まるということだ」と述べた。費用負担問題は一歩前進するが、都議会では「知事から説明を受けていない」との反発も広がっている。
大会組織委がまとめた試算によると、都外の６道県11会場の仮設施設整備にかかる費用は438億円。その後、野球やサーフィンの追加が決まり、総額では約500億円になるとみられる。６月から基本設計に順次着手する予定。
施設の費用負担を巡っては、立候補時点で、大会用の「仮設施設」は組織委が、大会後も残す「恒久施設」は各自治体が負担することになっていた。ところが、仮設費用が膨らみ、組織委の収入ではまかなえないことが判明。組織委は年末、仮設の整備費を国、都、開催自治体で負担できないか検討を求めていた。
自治体側は反発し、組織委の支払いを原則とし、組織委が困難な場合は、都が負担するよう求めてきた。９日に開かれた「９都県市首脳会議」でも、仮設会場を抱える神奈川、埼玉、千葉の各県知事が、費用負担の早期決着を求めていた。
都外の開催費用は警備費、大会関係者の交通費などを含めて総額1200億円に上る可能性があり、仮設施設の整備費以外の費用について、都や国、組織委は引き続き協議を続ける。