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厚生労働省は１０日、２月に生活保護を受給した世帯が前月より５１６少ない１６３万８９４４世帯となり、２カ月連続で減少したと発表した。景気回復に伴う雇用環境の改善などが要因とみられる。
受給世帯（一時的な保護停止中を除く）の内訳は、高齢者が８３万９０７３世帯と全体の５１．４％を占めた。このうち単身は、約９割に当たる７６万１６７０世帯。高齢者を除く世帯は、傷病者・障害者が４２万９８７６世帯、母子が９万９２２９世帯、失業者を含む「その他」が２６万２６７９世帯だった。 （2017/05/10-11:33）
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