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２０１６年は、総輸出量が東日本大震災前の水準まで回復した。特に、コンテナ便を使った東南アジアへの輸出が増えており、福島県は輸送コストを下げることで販売価格を抑えたことなどが奏功したとみている。
財務省が１月末に発表した貿易統計を基にした県のまとめによると、総輸出量は３０・６トンで、震災前の１０年（２３・９トン）を上回った。国別の輸出量はタイが過去最多の２１・５トン、マレーシアは７・３トン、シンガポールが１・２トン、インドネシアは０・５トンと続いた。特にタイは、１５年に比べて約２０トン増えている。シェアは、シンガポールを除く３か国で日本一となり、タイが７３・９％、マレーシアは７６・８％などだった。
一方で、震災前に主要な輸出先だった台湾や香港は規制があって再開に至っておらず、過去最高だった０８年の７０トンに比べて半分にも届いていない。
県は輸送コストを下げるため、船便を利用し、温度や酸素濃度などを調整し、品質を長期間維持できるＣＡコンテナを導入した。また、内堀福島県知事がタイへ訪れ、トップセールスを展開するなど、輸出力の強化に努めてきた。福島県産品振興戦略課の市村尊広課長は「県産桃の品質の高さが認められた。一層の輸出増につなげていきたい」としている。
2017/5/7 11:33 読売新聞
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