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人口減少や少子高齢化の下で経済成長を続けるため、自民党の１億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚生労働相）がまとめた提言の概要が判明した。
労働力確保が課題となる民間企業への波及効果を狙い、公務員の定年延長を盛り込んだ。
政府が６月頃に決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに反映させたい考えだ。
提言は、政府が昨年決定した「ニッポン１億総活躍プラン」の具体化を政府に求めるもので、大型連休明けに決定する。
現在、公務員の定年は６０歳。定年後の再任用制度はあるものの、短時間で軽易な業務が多い。
提言では、年金の受給開始年齢が６５歳に引き上げられる２０２５年度までに、定年を６５歳に延ばすことを求める。
民間企業に同様の取り組みを促し、労働力の減少を高齢者の活躍で補う狙いがある。※続く
配信 2017年05月04日 09時53分
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