17/05/05 12:53:42.17 CAP_USER9.net
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２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京ビッグサイト（東京都江東区）の
利用が大幅に制限されることに、全国の中小企業が猛烈に反発している。
営業の柱である各種展示会ができなくなるからだ。約１兆円の売り上げが
消えるとの説もあり、東京都の対応も揺れている。
「展示会がなくなれば売り上げが減る。企業、国民目線を欠いたあまりに
ひどい仕打ちで、集団で都を提訴したいぐらいだ」。名刺管理など営業支援
システム製作会社「ハンモック」（東京）の若山大典常務は憤りを隠さない。
展示会は、数十、数百の企業が出展料を払ってブースを並べ、
来場した企業の担当者らに製品を売り込む場だ。
ハンモックでは例年、こうした展示会に年４回参加。約１万人の企業担当者と
名刺交換し、年約１億円の売り上げにつなげてきた。年商約２０億円の
同社には大きな存在だ。
東京ビッグサイトでは１５年度、展示会など３０２件が開催され、１６０５万人が
来場した。国内最大の展示会場面積（９・６万平方メートル）が「フル稼働状態」
（担当者）だ。都などの試算では、面積も来場者も今ほどなかった０６年度でさえ、
企業が出展したことで増えた売上高は２・７兆円に達した。
ところが、五輪では国際放送センターとメインプレスセンターとして使われる。
都は約１・５キロ離れ�