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［東京 ２５日 ロイター］ - 日本郵政(6178.T)は２５日、豪物流子会社のトール・ホールディングスの不振から同事業にかかるのれんなど約４０００億円を減損損失として計上すると発表した。
減損計上の結果、２０１７年３月期の通期連結最終損益の予想を従来の３２００億円の純利益から、４００億円の赤字に引き下げた。
日本郵政はトールを２０１５年に約６２００億円で買収。西室泰三社長（当時）は、同社を日本郵政グループの海外展開への足掛かりとする考えを示していたが、資源価格の下落や中国・豪州経済の減速を受け業績が低迷していた。
日本郵政が同時に発表したトールの経営改善策では、今年すでに実施した３００人超の人員削減に加え、追加で１７００人超の正規職員の削減を盛り込んだ。
2017年 4月 25日 5:10 PM JST