17/04/14 15:17:39.64 CAP_USER9.net
時事通信が７～１０日に実施した４月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．３ポイント減の５０．０％となった。支持率低下は２カ月連続。不支持率は同１．３ポイント増の２７．３％だった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で証人喚問が行われ、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与の可能性が取り沙汰されたことが響いたとみられる。
１８日に初会合が開かれる日米経済対話について日本への影響を尋ねたところ、「プラスになる」が４７．０％と半数近くが歓迎した。「マイナスになる」は２７．４％だった。
次期衆院選の望ましい時期に関しては、事実上の任期満了となる「２０１８年９月の自民党総裁選後」が３１．２％で最も多く、「１８年度予算成立後の来年春から夏」１４．３％、「できるだけ早く」「今年後半」がともに１１．１％。早期解散を望んでいないことが浮き彫りとなった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１５．４％、「首相を信頼する」１２．８％。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」１３．６％、「期待が持てない」１０．７％、「政策が駄目」９．５％だった。
政党支持率は、自民党が前月比０．７ポイント減の２５．３％、民進党は同０．７ポイント増の４．８％。以下、公明党４．５％、共産党１．４％、日本維新の会０．６％と続いた。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。（2017/04/14-15:04）
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