17/04/12 20:55:33.48 CAP_USER9.net
ＮＨＫが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１２日、金田法相による意見陳述を許可した。
法務省は同日、テレビ設置者の受信契約義務を定めた放送法６４条１項の規定について「合憲」とする金田法相名の意見書を大法廷に提出した。
意見書は、公共放送について「天災や有事などの緊急事態に国民に必要な情報を提供する重大な社会的使命を負う」と指摘。テレビ設置者がＮＨＫとの受信契約を強制され、
憲法で保障された「契約の自由」が制限されたとしても、「危機が迫った時に国民の生命や身体、財産を守るという重要な目的を達成するためで、十分な合理性があり憲法に反しない」としている。
意見書の提出は、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある訴訟では、国が当事者でなくても法相が裁判所に意見を述べることができると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後２例目。
最高裁から打診を受けた法相が先月、大法廷に許可を申し立てていた。大法廷は年内にも言い渡す判決で、今回の意見書も参考に、放送法の規定について初の憲法判断を示す見通し。
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