17/04/10 19:48:19.06 CAP_USER9.net
人手不足が企業心理に影を落としている。内閣府が10日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数（季節調整値）は47.4と前月より1.2ポイント悪化した。悪化は３カ月連続。景況感の分かれ目となる50も下回った。
人手不足で人件費の上昇や営業縮小への懸念が出ている。価格転嫁が難しい原材料高も景況感を曇らせる。
調査は３月25～31日に実施。飲食店経営者や小売店の販売員ら約２千人に街角の景気変化や見通しを聞いた。２～３カ月後の景気を聞いた判断指数も48.1となり、前月より2.5ポイント悪化した。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」と据え置いた。
現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）といった声が出た。
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
３月の消費者態度指数などから、消費者心理は改善しているとの見方もあったが、街角景気はやや趣が異なる。内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響にも関心が集まったため、景気ウオッチャー調査は悪化した」と分析する。
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