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法務省入国管理局は２３日、不法滞在中などのスリランカ人３０人をチャーター機で
強制送還したと発表した。 ２４～５８歳の男女で、訴訟や難民申請中の人は含まれない。
就労目的が多いとみられ、滞在期間は最長で２７年９カ月。
法務省によると、チャーター機での一斉送還は強制退去が決まっても拒否している人が対象。
２０１３年から実施しており、今回が５回目。昨年はバングラデシュ人２２人を強制送還した。
チャーター機での送還には、弁護士らから「日本に定着している人たちが
意思に反して突然送還されている」といった批判が出ている。（共同通信 16/9/23 16:36）
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今回の強制送還について難民などを支援する団体は、
「難民認定をめぐる裁判を受ける権利を侵害された」などと主張しています。
法務省は、「今回の３０人の中に、現在難民申請をしている人はいなかった」
「様々な事情を慎重に考慮しつつ、残留の理由が認められないと判断した」と説明しています。（TBS 23日17:56）
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※関連過去スレ
【政治】 難民申請、民主党政権時の就労「一律」許可 見直しへ (15/03/08)
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「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に
国内で働く資格を自動的に与えている。 申請者の生活に配慮し、民主党政権が
２０１０年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。
これを契機に偽装とみられる申請が急増した。
【入管】 難民偽装申請、国外退去も…認定運用 見直し (15/09/04)
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