07/03/31 08:51:38 kg5nqZ0Y0
403 ：朝まで名無しさん ：2007/01/15(月) 17:35:43 ID:CDzdtk7j
②法規制に絡む事件の危険性
（Ａ）冤罪事件の危険性
相手の持ち物に児童ポルノを忍び込ませることにより、簡単に「児童ポルノ犯罪者」を作り上げることができる。
児童ポルノというものが持つネガティブイメージは拭いがたく、たとえ冤罪であると証明できても社会的な損失は計り知れない。
（Ｂ）爆発的に「犯罪の種」が増える
日本では地下ポルノのみでなく、先述の一般週刊誌など、法規制以前に出版・発売された書籍やビデオの数は数え切れない。
その上、前述したように日本では児童ポルノの定義が曖昧で、家族写真から着衣の画像に至るまで拡大解釈されている現状がある。
それらに含め、ネットの普及している現状を考えると、法規制と同時に大量の「犯罪者」が誕生することになる。
更に言えば、これだけ規制対象が広がっている状況下では、悪用しようとする者が「凶器」を入手することも非常に容易なのである。
また、警察がこれまで押収した児童ポルノ業者の名簿や、児童ポルノ事件の前科者の名簿を元に摘発をすることも十分に考えられる。
これらは事後法という点も含め、国家権力による横暴かつ重大な人権侵害でしかない。
（Ｃ）脅迫事件の可能性
規制対象物はかつて、普通に一般書店の対面販売でも購入できた。
しかし単純所持が規制されてしまうと、店舗関係者はそのことで購入者の大きな弱みを握れることになる。
たとえ現在所持していなくとも、噂の吹聴、警察の家宅捜索などで当事者の生活は一変しかねないほど乱されてしまう。
また、通信販売などで名簿を控えている業者の場合はもっと問題が深刻になる。
地下児童ポルノ業者の場合は暴力団と繋がっている確率が高く、名簿を元にした脅迫によって彼らの資金源になる可能性もある。
更にここに名簿業者やコンピュータウィルスが介在して個人情報が流出してしまうと、問題は一層深刻化してしまう。
「児童ポルノ購入者がどうなろうが知ったこっちゃない」というのはただの差別論でしかない上、
暴力団を勢いづかせることにもなりかねない。この場合、脅迫された者が警察に訴えるということも難しくなる。
また、警察内部にある摘発業者の名簿が内部関係者によって悪用されないとも限らない。