08/03/27 21:58:07 0
URLﾘﾝｸ(wiredvision.jp)
単純所持が禁止されているアメリカやイギリスでの実際の例が上記ページにはまとめられており
以下のような事例が発見できます。
・裸で浴槽につかる幼児の写真を見たフィルム現像業者が当局に通報、母親は尋問された
・非常に古い違法化される前に撮影された写真を所持していることを犯罪とみなした
・実際の児童が関わっていない人工的に作られた画像を刑事罰の対象にしようと再三試みる
・子ども時代に虐待された経験を綴った自伝の執筆の参考にするため児童ポルノサイトへアクセスして逮捕され起訴された
(つまり、パソコンの中に児童ポルノ画像があればいかなる言い訳も「ムダ」というわけです)
今回の改正でこんな事が現実に起こってしまうのです
罠で児童画像を仕込まれて逮捕されるという事も十分考えれるでしょう
ネットにつないでいるすべての日本人が「犯罪者予備軍」になり
いつ警察に逮捕されてもおかしくなくなるわけです。
URLﾘﾝｸ(gigazine.net)
児童ポルノ法改定の問題点。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
子供の人権保護を隠れ蓑に、表現の自由を侵害する駐日米大使のシーファー。
内政干渉で日本国民を手玉に取るアメリカ人を追い出そう！
URLﾘﾝｸ(fukuma.way-nifty.com)
日本ユニセフは国際連合や国際連合児童基金の下部組織ではありません！
本物のユニセフの大使は黒柳徹子さんです！ 騙されてはいけません！
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
「準児童ポルノ」という造語を作り、日本の文化破壊を目論むアグネス・チャン。
悪辣な中国人は日本から出て行け！