07/06/07 13:29:35 uFOgn3XU0
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
URLﾘﾝｸ(gigazine.net)
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＝PDF （2006年12月5日）
著作権の非親告罪化については、以下の要望文面が根拠になっていると思われます。
20ページ目
＞II-A-3. 職権の付与 起訴する際に必要な権利保有者の同意要件を廃止し、警察や検察側が
＞主導して著作権侵害事件を捜査・起訴することが可能となるよう、より広範な権限を警察や検察に付与する
P2Pソフトによるファイル共有行為を違法化するという要望も同じく以下の文面が根拠ではないかと思われます。
20ページ目
＞II-D. 私的利用に関する例外 私的利用の例外範囲を限定し、ピア・ツー・ピアのファイル共有といった
＞家庭内利用の範囲を超えることを示唆する行為が、権利者の許諾なしには認められないことを明らかにする。
著作権の非親告罪化やP2Pソフトによる共有は私的利用の例外であるという要望は既に先日、早速こんな形で現れています。
＞「知財推進計画2007」正式決定、ファイル交換ソフトからの複製禁止など
＞URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)
この年次改革要望書が実行された最近の例では、こんなものも年次改革要望書に沿って行われています。
＞映画館での盗撮、懲役最高10年か罰金1000万円に--盗撮防止法成立 - CNET Japan
＞URLﾘﾝｸ(japan.cnet.com)
年次改革要望書の20ページ目を見るとこう書いてあります。
＞ II-A-5. 映画の海賊版 海賊版ＤＶＤ製造に利用される盗撮版の主要な供給源を断ち切るために、
＞映画館内における撮影機器の使用を取り締まる効果的な盗撮禁止法を制定する。
ああ、こういう形でアメリカ政府の要望を実現していくわけですね……。
今まで日本政府が自分で主導して行っていると思っていた数々の法案審議等々の大部分が
実はアメリカ政府からの内政干渉じゃないのかと思えるような形での圧力によって実行されているとは……
日本がアメリカの属国と言われるのも無理はないような気がします。