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米国：日本は「児童ポルノ所持禁止を」
米国務省が１２日発表した「人身売買に関する年次報告書」に関し、米政府筋は１３日、日本政府への７項目の提言で、児童ポルノ画像所持を禁止する法改正を求めたことを明らかにした。
米国の人身売買年次報告書が日本の児童ポルノに言及したのは今回が初めて。 提言では（１）売春や強制労働を行っている疑いがある業者や事業所への取り締まり強化
（２）「外国人研修・技能実習制度」で強制労働とみなされる事例への調査実行（３）児童買春ツアーの取り締まり－－などに加え「法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）を改正し、
児童ポルノの保有を犯罪とすること」が盛り込まれた。 政府筋は「児童ポルノ映像の中には暴力的な性搾取の内容も含まれている。人身売買の中でも最悪のたぐいの犯罪だ。
日本の国会で法改正が審議されていると聞くが、 改正案の成立を期待したい」と語った。【山科武司】
毎日新聞 2007年6月13日 18時14分 （最終更新時間 6月14日 1時19分）
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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米政府公式サイトより
URLﾘﾝｸ(www.state.gov)
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