07/04/18 22:03:39 0
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
日本経済新聞 2007年4月18日（水）
ドラマやアニメ、海外放送局に売り込み―総務省などDB作成
総務省はNHKや大手民間放送局と共同で2008年度中に、過去に放送したテレビドラマやアニメなどの番組情報のデータベースづくりに
乗り出す。日本のテレビ番組の購入に興味を持つ海外の放送局などが情報を得やすいようにする。海外でも注目を集めている日本の
アニメやドラマの輸出を支援する。
データベースは民放とNHKが中核となって運営法人を設立し、総務省が補助金を出す。データベースには、各放送局が海外に販売可能な
番組の情報や商談のための窓口を登録する。
番組情報はデータベースに登録した会員にインターネットを通じて公開する。著作権などの権利処理が終わっていない場合は関係者の
連絡先も明記し、購入に向けた商談を進めやすいようにする。
国内の放送局は民放キー局とNHKの地上波だけで年間約8万本の番組を放送しているが、DVD販売や再放送などで「再利用」しているのは
全体の数％にとどまる。総務省は再利用が進まない背景に、海外放送局が日本の番組を購入しようとしても、交渉窓口や購入可能な
番組の情報が不足していることがあると判断している。
日本のテレビ番組の海外への販売は年々増えているものの、2006年（民放分）で50億円強で、韓国（約177億円）の3分の1にも満たない。