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朝日新聞 2007年4月18日（水）
アニメ産業の発展支援に、文化部などが専門家委員会
アニメの制作、配信、研究、教育機関、および文化産業、経済学などの専門家や研究者54人が17日、
「アニメ産業発展支援部門間合同会議専門家委員会」の委員に任命された。中国アニメ産業の発展の研究における
重大問題に専門的意見を提供するほか、アニメ産業関連事業の審議にも参加する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
文化部文化市場司の担当者は「近年の中国アニメ産業の発展は喜ばしいが、短期的効果を求める現象も見られる。
中国アニメ産業の良好で迅速な発展に理論面の指導と知的なサポートを提供するため、アニメ産業の発展に関する
基礎的・長期的課題を真剣に研究することが差し迫った必要となっている」と指摘。今年初めに文化部、教育部、科学技術部など
10部門で構成される「アニメ産業発展支援部門間合同会議」の活動計画を策定した際、アニメ産業に対する調査研究を強化し、
科学的な決定を促進するため、専門家委員会の設置も組み込まれたことを紹介した。
専門家委員会の今年の4大任務は次の通り。
（1）アニメ産業発展支援特別予算の配分、アニメ企業認定基準やアニメ産業界基準など、部門間合同会議における
重大な決定への諮問・提案活動
（2）「中国アニメ産業発展白書」の作成への参加、アニメ産業・企業へのサービス提供
（3）「アニメ産業発展高級研修班」に対する授業の実施
（4）政策の実施における新たな問題や状況の研究―量と質、スピードと効率、オリジナル作品と輸入作品の関係、
アニメ関連の知的財産権保護の新モデルの探求、アニメの海外市場進出の促進など。