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産経新聞 2007年3月13日（火）東京朝刊1面
【知はうごく 文化の衝突】第2部 コンテンツ力（1）MANGA 欧米を席巻
世界中で“活躍”する日本のアニメやゲームキャラクター。米国人女性の心をとらえた少女マンガ。しかし、それらはコンテンツと
してどのくらいの力があるのだろうか。著作権が直面するさまざまな問題を探った第1部に続き、今回は、日本が国策として育成を
目指すジャパニーズ・コンテンツの実力を探る。（知的財産取材班）
パリ市内に「コミック・ゾーン」と呼ばれる一帯がある。下町バスチーユ広場に近いケレル通りと学生街カルティエラタンの、
数十軒の日本漫画専門店が集まる地域だ。仏社会党の大統領候補セゴレーヌ・ロワイヤル女史が「性的暴力シーンもあり、いかがな
ものか」と非難するほど浸透した日本の漫画は、コミックではなく「MANGA」と呼ばれ、若年層を中心に多くの熱心なファンを持つ。
「フランスのコミックは限界があってつまらないが、漫画はリアル」。ケレル通りの漫画専門店「TOKYO EYE」に新刊本を探しに
やってきた15歳のカンタン君は日本の漫画の魅力を説明する。
10年前「TOKYO EYE」を開いたローラン・ベルグ氏は自身も漫画ファンで、年間15万冊を売る。同店から数軒先の「MANGARAKE」の
昨年の売上高は70万ユーロ（約1億円）だったという。
日本貿易振興機構などによると、北米、欧州ともにコミック単行本の市場規模は数百億円で、うち3分の1超が「漫画」だ。
しかし、この状況が一朝一夕にできあがったわけではない。漫画輸出の取り組みは、20年以上前から始まっている。小学館は1986年、
米国で漫画を販売するために版権管理会社ビズをサンフランシスコに設立した。社員4、5人の船出だったが、2003年には集英社の
出資も受け入れ、現在は約130人に成長。05年にはオランダにも拠点を開設した。
「ビズがこれほど拡大するとは思っていなかった」と打ち明ける小学館の新藤雅章ライツセンタープロデューサーは、「数年前までは
『ピカッ』というような擬音・擬態語の翻訳に苦労していたが、『雰囲気が出るので日本語のままで』といわれるまでになった」と
感慨深げ。「さらに国際化が進めば、世界中から優れた漫画家が出る。その才能を育てたい」と意欲的だ。
しかし、日本の漫画の水準は世界中でも群を抜いており、海外漫画家はなかなか誕生できないという。文化庁が平成9年に創設した
「メディア芸術祭」漫画部門への応募作品の1割は海外からだが、いまだ入選はない。文化庁は「審査員の講評では、海外作品は
日本のレベルに達していない」と説明する。
見かねた外務省が、漫画好きの麻生太郎外相の肝いりで来年度、海外作品を対象とした「日本マンガ大賞（仮称）」を創設。
漫画の聖地として求心力向上を狙う。
サブカルチャーとして相対的な地位が低かった漫画だが、その潜在力に気付いた日本政府が振興の対象とする存在となっている。
しかし、漫画原作者で評論家の大塚英志氏は「文化領域の産業が国策の庇護下に入るのは間違っている。制作側も望んでいない」と
政府の関与に難色を示す。さらに、「漫画はディズニー作品の模倣から始まっており、理念なき輸出拡大はハリウッドのさらなる
支配を利するだけ」と警鐘を鳴らす。
大塚氏は日本の漫画の最大のリスクは少子化による市場縮小だと指摘。「政府がどうしても口を出したいというのならば、
例えば、今後10年間はアニメや漫画の著作権使用料を免除して、文化として発展させ、アジア市場全体の底上げを図ってはどうか。
そのうえで日本がその一員として融合すれば、アジア市場はハリウッドに対抗できるかもしれない」と提案する。
カルティエラタンに昨年7月、マンガ・カフェが開店した。経営者はパリ大学4年生のベン・コルドヴァ氏。ネットで日本の
「漫画喫茶」を知り、開業に踏み切った。入店料は最初の2時間が4ユーロ（約620円）。店内には約8000冊の漫画が並び、
「NARUTO」や「デスノート」が人気だ。
携帯向けコンテンツ配信のフェイスは4月から、欧州最大のコミック出版社、仏ダルゴーと連携して漫画の携帯配信準備に着手する。
日本で120億円市場に育ったケータイ漫画を、欧州で再現することが狙いだ。漫画を軸とする新風は次々と吹いている。
米国でも「ビジュアライズノベル」と呼ばれ、ファン層を獲得した「漫画」はすでに、世界各地で増殖の自律サイクルを始めている。
※新聞上の記事は短縮されていて、HP上の方が詳細なものになっている