10/02/05 01:46:57 1DfOurrS
>>630
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
所得は申請時の市町村民税額を基準としているので、
前年度働いていて税額が高い場合は、高いまま反映されてしまうと思います。
これは自立支援医療(精神通院)のみならず、国民健康保険の保険料なども同様に
離職した次の年はその時点で収入が無くても高い金額が化せられます。
この場合、次の更新時でなくとも所得が下がって次の年の市町村民税額が下がった時に
所得額変更の手続きをすればその時点での所得が反映された金額になると思います。
通らなかった場合や通った内容に不服を申し立てる場合は、ウチの自治体の場合だと、
その決定があった事を知った日の翌日から起算して6月以内に
都道府県知事を被告として都道府県庁所在地の地方裁判所
（又はこの処分に関するジムを行った保健福祉事務所の所在地を管轄する地方裁判所）
に処分の取り消しの訴えを提起する事が出来る、とあります。
ただし、知ってから6月以内であっても、決定から一年を経過すると訴えを起こせなくなるそうです。