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>>408
「障害者自立支援法に代わる新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得障害者等に対
する障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする」、という旨の事務連絡が
平成21年12月25日付で、厚生労働省から出されました。
なお、『詳しくは、全国厚生労働関係部局長会議（平成２２年１月１４日及び１５日）等において
説明等を行う予定』のようです。
この通知文を見る限り、現在のところ、自立支援医療（精神通院）が対象とはどこにも書かれ
ていないようです。
--以下、通知文より抜粋--
障害者福祉制度に関しては、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）を廃止し、新たな
総合的な制度をつくることとしており、そこで、本年１２月２５日に閣議決定された平成２２年度
予算政府案において、この新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得（市町村民税非課
税）の障害者等につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることと
なりました。
１ 利用者負担の軽減の内容等について
（１）利用者負担の軽減の内容について
所得階層の低所得１・２に該当する障害者及び障害児の保護者に係る、次に掲げる利用者
負担を無料とする。
１．障害福祉サービス（療養介護医療を除く。以下同じ。）に係る利用者負担
２．障害児施設支援（障害児施設医療を除く。以下同じ。）に係る利用者負担
３．補装具に係る利用者負担
（２）施行期日について
平成２２年４月１日（予定）