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２００９年９月２８日 讀賣新聞 朝刊１３版Ｓ２面>>418
胎内の化学物質、子どもへの影響を調査
１０万人、１２歳まで継続…環境省
環境省は来秋から、母親の胎内に蓄積された化学物質が子ども
の発育や健康に与える影響について、大規模な調査に乗り出す。
妊婦１０万人から血液や尿などを採取して１５０種類以上の化
学物質を分析、その後の子どもの健康状態を継続的にチェックす
る。小児ぜんそくの罹患(りかん)率が２０年間で３倍に増えるな
ど、子どもの健康異変は近年、多数報告されている。化学物質の
影響を指摘する声もあるが、因果関係は科学的に解明されておら
ず、同省では「長期的な調査で検証したい」としている。
調査は人口２０万～１００万人規模の１５都市に住む妊婦１０
万人の協力を得て、血液や出産時のさい帯血、母乳などを採取。
ビスフェノールＡなどの内分泌かく乱物質や、ダイオキシン類、
水銀、カドミウム、ヒ素などの濃度を測定する。
その後、子どもが１２歳になるまで数年に１度の面談と、半年
に１度のアンケート調査を実施。〈１〉低体重などの発育状況〈
２〉ダウン症などの先天異常〈３〉自閉症や学習障害、注意欠陥
・多動性障害（ＡＤＨＤ）など〈４〉アレルギー、アトピー―
などのほか、生活習慣や家庭環境についても調べる。
文部科学省の学校保健統計によると、過去３０年で肥満傾向に
ある子どもの割合は１・５倍に増加。国際先天異常監視機構の調
査でも、ダウン症や尿道下裂などの先天異常は２５年間で２倍に
増加したとの結果が報告されている。