09/12/16 21:31:09 発信元:122.19.65.137
>>198の続き
これに対し、米側は辺野古沖（沖縄県名護市）に移設する現行計画を主張する姿勢を崩しておらず、「米政府
の不信感を増幅しただけだ。国益を損なうだけ」（自民党中堅）との批判も噴出している。
実は、政府方針を決定する与党３党首級による１５日の基本政策閣僚委員会で、移設問題の結論期限を「来年
５月」とする案もあった。だが、社民党の福島瑞穂党首が「無期限にすべき」と反発、連立政権を重視する首相
の弱腰ぶりが浮き彫りになった。
永田町事情通は「元公設秘書が在宅起訴されたのに首相が続投すれば、野党が過去の発言で『二枚舌』と攻め
るのは確実。さらに、資金が贈与認定されれば、“脱税”との批判も出る。普天間問題では米国、沖縄、社民党
の３方向からの圧力がものすごい。もはや、自分の首を差し出して『ごめんなさい』するしかないのでは。米国
が圧力を強めた場合、最短で１２月もありうる」と話す。
１１年度の予算編成も、財源確保のメドが立たない。政府は１５日の閣議で「新規国債発行額を約４４兆円に
抑制」する方針を決めた。
しかし、社民、国民新党が提案する予算規模９５兆円を実現させるためには、国債発行４４兆円、税収３６兆
円を確保しても１５兆円足りない。事業仕分け作業による無駄削減６９００億円も「焼け石に水」なのだ。
自民党中堅は「不足分は税外収入で穴埋めできる額ではない。一体、どこから持ってくるのか。逆に、９５兆
円規模を下回れば両党が文句を言う。結局は国債増発の道しか残されていないのでは…」と話す。
ただ、国債増発路線に踏み切れば、首相が先の総選挙に「国債というものをドーンと発行。こんなバカな政治
をやめさせたいんです」「税金のむだ遣いをなくせば、８兆から９兆円はすぐに出てくる」と公言していたこと
との矛盾点も追及される。