09/07/19 11:07:21 発信元:121.117.97.130
麻生太郎の「強く明るく」[決断のとき]
今週月曜日、来週早々に、衆議院を解散することを決めました。
私は、昨年９月の総理就任以来、常々、「政治の責任」は、「国民の安心」であり、「国民のくらしを守る」こと、と申し上げてきました。
その責任を果たすべく、内閣をあげて、経済対策、景気対策に全力で取り組んできました。異常な状況には、異例の対策。４回にわたる予算をまとめました。
依然、厳しい状況ではありますが、少しずつ、政策の効果があらわれ、日本経済に明るい兆しをもたらし始めています。
エコカーや省エネ家電など、関連産業の多い、裾野の広い業種で、生産が伸び始めています。
雇用の維持には、特に、力を入れてきました。どうしても売り上げが上がらず、雇用の維持が厳しい企業には、
「雇用調整助成金」を拡充し、２５０万人を超える雇用を支えています。
中小・小規模企業向けの対策も充実させました。
全国約４２０万社の中小企業の５社に１社に相当する、約８０万社が、総額約１６兆円の融資と債務保証を利用しています。
資金繰りがついたことで、５００万人を超える、数多くの雇用の安心につながったことになります。
日本の活力を取り戻し、それぞれのご家庭、中小・小規模企業の皆さんに、景気回復を実感していただくまで、断固として、経済対策を進めてまいります。
一方、わが国の安全保障にも、全力で取り組んできました。
日米同盟は、日本の外交の基軸であり、安全保障の要です。その強化に努めてきました。オバマ大統領とも連絡を密に取りながら、金融危機への対応はもちろん、
北朝鮮問題、テロとの闘いなどに、連携して取り組んでいます。
北朝鮮のミサイル発射や核実験は、まさに、国民生活の安全、安心に対する現実の脅威です。
わが国は、国連安保理における、北朝鮮に対する毅然としたメッセージをリードしてきました。安保理決議を実効あらしめるため、
北朝鮮の貨物の検査を行うための法整備を進めています。既に、衆議院で法案は可決されました。この成立のため、国会における野党の協力を求めます。
つづく