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京阪、鉄道部門の人員削減 純粋持ち株会社先送り
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京阪電気鉄道の桜井謙次副社長は11日、鉄道部門の人員削減に着手する考えを
明らかにした。乗務員や駅係員の１割にあたる約200人を定年退職などの自然減で削減。
希望退職の募集も検討する。2011年４月をめどに目指していた純粋持ち株会社への
移行も先送りすることにした。
鉄道部門は約２千人の人員を抱えており、時期は明らかにしていないが早期に1800人
程度まで減らす。採用抑制も含めた自然減で対応するが、希望退職の募集も
検討するという。利用者の少ない駅を早朝や深夜に要員のいない無人駅とするほか、
鉄道施設の保守業務などを子会社に外注して費用削減を進める。
同社は純粋持ち株会社「京阪ホールディングス」（仮称）の傘下に運輸業や不動産業、
流通業の事業会社を置く方向で検討してきた。「景気の落ち込みでグループ会社の
経営環境が厳しさを増している」（桜井副社長）ことから、既存事業の立て直しで
収益力の向上を優先する。持ち株会社への移行は引き続き模索するという。