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北総線の運賃問題で住民らが国を提訴へ
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2010年05月24日
北総線の運賃の是正を求めている沿線住民や市議らが、国を相手に行政訴訟を起こす準備を進めている。
ほかの私鉄に比べて普通運賃で２倍、通学定期で４倍以上高いとされる運賃の設定が、沿線住民に
不当な負担を強いていると主張し、上限運賃などを認可した国に認可の取り消しを求めるという。
準備しているのは、柴田圭子白井市議、山本清印西市議、月刊千葉ニュータウンの武藤弘代表ら。
近く訴訟を支援するための会を発足させ、沿線住民から原告に加わるメンバーを募る。
成田スカイアクセスの開業前日の7月16日、東京地裁への提訴を目指すという。
成田スカイアクセス(京成高砂―成田空港間51.4キロ)は、途中の印旛日本医大までの区間(32.3キロ)は
北総線の線路を使い、そこから空港までは成田高速鉄道アクセスなどが敷設する線路を使う。
提訴した場合、成田スカイアクセスの運賃と、同時に５％弱値下げされる北総線の新運賃の体系は
「極端な近高・遠安で、北総線の利用者に不当に負担を強いている」と主張する方針だ。
上限運賃の認可に関連し、北総鉄道の線路使用料収入が少ない結果、高額な運賃となっており、
使用料の設定が不当だとも訴えるとしている。
武藤代表は「住民からは裁判しかない、裁判で見極めを、という声が出ている」。山本市議は
「これまで見直せという議論をしてきたが、これからは違法であると明確に訴えたい」と話した。
北総線の運賃値下げについては、県と沿線６市が、年３億円を支出し、５％弱を値下げすることで
合意しているが、「京成並みの運賃」を求める住民の一部から不満が出ている。また、値下げの原資に
公費が投入されることや、下げ幅が小さいことから、白井市議会では、補助金の支出案が否決された。